1981-07-21 第94回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
ですが、その結果当時の自治省ではなくて自治庁でございましたが、自治庁当局におかれまして、地方交付税法を改正されまして交付税の額の算定に用いた資料についての自治庁、それから都道府県の検査に関する規定をこの地方交付税法の中に入れられましたので、会計検査といたしましてはその効果に期待してきたところでございまして、また、事実不正受給といったような事態の発生もずっとなかったわけでございます。
ですが、その結果当時の自治省ではなくて自治庁でございましたが、自治庁当局におかれまして、地方交付税法を改正されまして交付税の額の算定に用いた資料についての自治庁、それから都道府県の検査に関する規定をこの地方交付税法の中に入れられましたので、会計検査といたしましてはその効果に期待してきたところでございまして、また、事実不正受給といったような事態の発生もずっとなかったわけでございます。
これらに対して、自治庁当局としてはいささかの懸念がないのかどうか。そういう事態を招来しないように、十分自治省自体善処し、あるいは地方団体を指導し得る見通しと自信があるのかどうか、これは行政局長にお答えおき願いたいと思います。
今自治庁当局また建設省当局関係の国の行政機関の御意見をお聞きになったわけでございますが、何を根拠として昨日あのような御答弁になったか、それを伺いたい。
○仲原善一君 ただいまの御答弁は、この立法措置をやった場合の自治庁当局の答弁とだいぶ違うと思います。その当時は補助残については、全部これは起債でやっていくんだ、たびたびこれは質問を通じてその点は明確にしておりますが、まあその点を、速記録等をよくお調べになって、年度が先に行くに従って起債のワクをだんだん縮めていくというようなことでないように、これは特に要望いたしておきます。
○鍋島直紹君 行政書士法の改正案について、提案者及び自治庁当局に一、二御質問をいたしたいと思いますが、その第一でございますが、行政書士法は、今日までずいぶん数回の国会にかかって論議をされておりますが、今回の改正点のポイントが、従来の任意の設立あるいは任意加入であったところの行政書士会及びその連合会、これを今回の改正法案においては、強制加入あるいは強制設立に改めておいでになる。
○国務大臣（石原幹市郎君） 第一点の大牟田市における失業対策事業等に対する自治庁当局としての措置についてでございますが、これは緊急就労対策につきましては高率の国庫負担をするように法律の改正をされておるのであります。地方負担につきましては、普通交付税の基準財政需要額にそれらのことを算入せしめておりまするし、それから起債に適当と思うような、いわゆる適債事業については、広くこれも起債を認めていこう。
○政府委員（藤井貞夫君） われわれ自治庁当局といたしましては、当初融資業務を開始いたします際の構想といたしましては、いろいろな資金需要見通しというものを立てました結果、大体あるべき姿としては、五億円程度の出資金がほしいというふうに実は考えておったのであります。
自治庁の御当局にお伺いいたしたいと思いますことは、未開発地域開発のための公共事業に対しまする国庫から地方団体への特別助成の方策といたしまして、地方交付税制度によるいわゆる特別態容補正というものが、もしかりにその予算のワクを拡げることができるといたしまして、はたして適当なものであるかどうか、これら公共事業に対する国庫負担割合の直接の引き上げよりも一そう望ましいものであるかどうか、この点に関しまして自治庁当局
○国務大臣（石原幹市郎君） ただいまは地方議会の議員に滞納が非常にあるかどうかということは、今自治庁当局でもちょっと調査していないようでございまして、まあ調査していないということは、地方でも問題になっていないということの現われの一つじゃないかと思うのであります。この問題はなお今後一ぺん調べてみたいと思います。
本問題につきましては、臨時国会におきましても請願が出され、これを採択する際に、自治庁当局は、法ができるまでは行政指導をもって強力に指導していくというふうな答弁をされたと思っておりますのですが、その後どのような指導をされ、なお一年法案の提出がおくれるようでございましたら、この行政指導を相当実効あるものとして行なって、その間の欠陥を補っていただかねばならぬ、かように考えるのでありますが、これに対する今までとられた
そういう点も十分考慮して、そして自治庁当局と十全なる折衝を遂げて、なるべく早く交付税法の改正案が提出されるように——でなければ、財政計画ばかりで、そういう中身のいろいろな論議ができないということになりますと、われわれとしては非常に困るわけです。そういう点を一つこの際あわせて申し上げておきたいと思います。 ————◇—————
○石原国務大臣 自治庁当局といたしましても、この交付税の配分方法については、御承知のようにできるだけ傾斜配分といいますか、貧弱団体にたくさんいくように工夫をしておるのでありますが、その工夫に対してさらに大蔵当局で、もう少し工夫したらどうかというような意見もいろいろ出まして、そういう面について若干検討をしておったのでありますが、大体意見がまとまりそうでございまして、私はきょう中にでも出せるようになるんじゃないか
こういうものについて、また何らかの機会に、自治庁当局で考えておりますようなことを申し上げていいと思うのでありますが、御指摘のように、欠陥のある地方税は、これはもちろん直していかねばならないと思います。
なお、これにつきまして自治庁当局から意見がありましたらこの際お述べを願いたいと思います。その後、小委員会としての結論を順次出して参りたいと考えております、さよう御了承願います。自治庁、何か御意見ありませんか。
こんなものは、自治庁当局がもう少し強固にちゃんと――理屈はいろいろ申し上げませんが、地方財政の立場からだったら、こういのは実施しないように、地方負担にかかってこないようにやるべきであったと思うのです。額はそう大きくはありませんけれども、こういうのを額が大きくないからといって持ち込んでくるということは、私はいけないと思う。
それらに対処いたしまして、自治庁当局におきましてもただいませっかく論議検討中であるという段階でございます。
につきましても、それぞれ基本方針がございまして、すでに復興事業でもってやって参りましたものの災害というようなものにつきましては一般並みにやっていくとか、その他いろいろ基本原則を立ててやっておりまして、必ずしも全部が全部災害復旧というものを、この復興事業にぶち込んでいくというわけで運用しておるわけでもございませんし、また例におあげになりました町村合併等につきましても、この復興計画とは別といたしまして、自治庁当局
一つは、小型工場が非常に危険な状態であるのをどうするかということ、あるいは黒糖の買い上げ価格の問題あるいはこれのいわゆる保護政策の問題等がありますから、これは一つ農林当局及び自治庁当局が十分検討されて奄美復興のその目的を達するためにやっていただかなければならぬ、このように考えます。
この点私はくどくは申しませんが、旭ねてもう一度自治庁当局に伺っておきたい。御案内のようにだんだんと地方自治体は財政的に困ってくる。
このためには強力なる地方自治体に対する行政指導と申しますか、また地方自治体自身の努力というものを喚起していただかなければならないと思うのでございますが、この点に関し、いかに自治庁当局は考えておられるか、特に丹羽政務次官のお考えを伺いたいと思います。
、事務的にいうと、激甚地指定と同時に直ちにこれが交付されるものと思うのでございますが、一応の額の概算程度におきましても——事業がこれにおくれるというふうなことがございましたら、災害復旧のために非常に困窮すると思いますので、当然概算額によってつなぎ資金その他の手当がされれば、事業の復旧の面においては支障なく行なわれていくものである、かように思いますが、幸い奥村政務次官もお見えになっておりますので、自治庁当局
これについてはいろいろ議論はありますけれども、大蔵当局の考え方、自治庁当局の考え方が非常に違っておる。実態認識が違っておると私どもは思っておるわけです。しかし、地方財政計画は今年度一兆五千三百何億になっておりますか、国全体の財政からいって、大きな比重を持っておる。これは根本的に是正をしておかなければならぬ問題だと思う。
○金丸（徳）委員 私は、今問題になりました有線放送のことにつきまして、郵政大臣を主にいたしまして、また関連する農林省と自治庁当局、さらには電電公社方面の御意向をお伺いいたしておきたいと思って質問の通告をいたしておきました。たまたま進藤委員の御発言の中から、またただいまの堤委員の関連質問の中からこれが取り上げられて参りまして、この問題が世間に大きく出てくるととになりました。
従いまして、来年度予算におきましても、自治庁当局といたしましては、二億円の出資金の増額を要求をいたしたのでございますけれども、いろいろな事情がございまして、さらには今お話もございましたように、本年度貸付をいたしましたものの中で、短期になりますものの一部が来年度返ってくる。